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液状化候補地域に建つタワーマンションの売却にメリットはある?

震災の直後には10%減となった首都圏のマンション発売戸数。

特に豊洲や東雲、千葉エリアでは浦安など、液状化候補地域に建つタワーマンションの人気は暴落したといいます。

タワーマンションを所持している方は将来的な不安を考え、売却を考える方も増えたのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、液状化候補地域に建築されたタワーマンションを売却する際のメリットやデメリットを調査しました。

タワーマンションの安全を脅かす液状化

まずは、そもそも「液状化」「液状化候補地域」とは何か?というところから解説します。自身が売却を考えているタワーマンションが液状化候補地域に該当しているかどうかをまずは確かめましょう。

液状化は地盤の緩みで建物が傾いてしまう危険な状態

地震などの振動により、水位の高い地盤の砂に水や空気などが混ざって液体化し、地表に溢れ出てきてしまうことを「液状化」といいます。液状化が進むと道路の亀裂から泥水が漏れ出したり、建物が傾いたりするなど、日々の暮らしに膨大な危険を及ぼします。特に大きな震災など、揺れる時間の長い地震では液状化の範囲が拡大しやすくなるのだとか。

豊洲や有明などの湾岸エリアは液状化候補地域?

液状化が発生しやすいのは、人の手によって海に大量の土や砂を埋めて作られた「埋立地」。この埋立地の中で最も作られた時期が遅く、かつ海に隣接しているエリアを「湾岸エリア」と呼びます。 豊洲や有明など江東区がメインの湾岸エリアですが、都心でいうと中央区の月島や晴海なども湾岸エリアに属します。

また、千葉の浦安も2011年の東日本大震災で甚大な液状化被害が発生し、世間を騒がせたことは記憶に新しいですね。こういった湾岸エリア付近のタワーマンションは「液状化候補地域」と呼べるでしょう。

タワーマンションでは倒壊よりもライフラインの途絶に注意

上記のような被害により、被害液状化候補地域となったタワーマンションを売却したいと思っている方は少なくないと思います。

ですが、タワーマンション自体は固い地盤まで杭を打ち、その上に骨組みとなる基を作って建築されているので、傾いたり沈んだりといった心配はあまりしなくてもよいかもしれません。

最も心配しなくてはならないのは、液状化によるライフラインの損傷です。 マンション自体が無傷でも、ガスや電気、水道などが止まってしまうと生活に支障をきたします。

特にタワーマンションの上層階に住んでいた場合、電気の供給がストップすることによりエレベーターの使用が不可能となりますので、外に出ることもままならない状態となってしまう可能性も。このライフラインの途絶こそが売却の際のデメリットになってきます。 マンションの価格自体も下がりますし、危険度が高いエリアは売却が困難となるでしょう。

メリットとなる鍵は最新設備と耐震性

では、液状化候補地域である埋立地に建てられたタワーマンションを売却するメリットはあるのでしょうか?

実はこの埋立地、液状化被害に陥りやすいというデメリットばかりが目立ちますが、便利な面もたくさんあります。

まず、大きな土地に再開発を加えた土地なので町並みが非常にきれいです。 首都圏へのアクセスも良好な場所が多いので、今後は土地の値上がりも期待できるかもしれません。

「広大な海を一望できるタワーマンション」というブランド力も、購入意欲を掻き立てる良いスパイスとなるでしょう。 さらにこういったリスクを擁する地域に建築されたタワーマンションは、液状化対策はもちろん、非常電源の搭載や震災対策もしっかりと施されているところも多いです。

売却をお考えの方は、こういったメリットを押し出していきましょう。まずは自身が所持しているタワーマンションの危険度を把握して、賢く売却を進めていきたいですね。

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